総務省　携帯端末の値引き規制へ 法規制も視野に

秋も深まり、雨がちな時期となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

冬の到来が予想される携帯業界ですが、とうとう、終わりの始まりが訪れるのでしょうか。

携帯端末の値引き「過剰」　総務相が法規制案表明

高市早苗総務相は16日の日本経済新聞のインタビューで、携帯電話端末の値下げに対する規制案を表明した。背景にはスマートフォン（スマホ）の値引きが「かなり過剰」になっているとの認識があり、利用者間の不公平をなくすため、法律による規制を検討する必要があると指摘した。ただ民間市場に対する異例の「値下げ規制」は政府の行き過ぎた介入につながる恐れもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H8K_W5A111C1EE8000/

日本経済新聞によれば、総務省は現在行われている料金値下げに向けた有識者会議にて、携帯端末の値引きに対する法規制を行う方針とのことです。

先日、首相肝いりで発足した有識者会議では、高騰が叫ばれる携帯電話料金の値下げに向けた議論が行われています。

そうした中で、法規制を含めた規制が検討されるということは、かなり強い強制力を持った指針が示されるのではないか、と思われます。

特に問題視されているのは、乗り換えユーザーに対する多額の割引や現金還元などで、こうした施策の原資は既存ユーザーの通信量であるとして、不公平感が叫ばれています。

特に、2014年3月にはこうした事情を鑑み、一説によれば総務省から通信事業者に対する直接警告が行われたといわれており、携帯業界がパニックに陥ったことも記憶に新しいでしょう。

また、今年5月以降発売モデルからのSIMロック解除義務化により、MVNOが普及するかに思われましたが、新型機種が解除可能になるまでのタイムラグや、MVNOのユーザーサポートの問題などが浮上し、未だ普及率は低く推移しています。

今回の規制が実現したとすれば、本体代金と基本料金の分離モデルが総務省主導で導入されて以来の、携帯電話業界の転換となることは間違いないでしょう。

有識者会議は12月にも結論を出すとしており、法制化を含めたスケジュールを考えれば、来年夏以降は新制度下での販売活動となるでしょう。

4月からの電力自由化を見据え、各社販拡に努めようという時期に、どのような影響が及ぶかは未知数です。

当ブログ読者の皆さんには死活問題となりえる問題でしょう。長いこと終わりの始まりが囁かれていた携帯界隈ですが、今度こそ決定打となるのでしょうか。今後とも注視して参りたいと思います。