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総務省 MNP一括特価規制へ 来春商戦から

   

12月となり年末年始商戦に期待が膨らむ今日このごろ、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、そんなモバイル業界ですが来年の春頃から事情が変わってしまいそうです。

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携帯料金下げ、来春にも…端末「0円」認めず

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手3社に見直しを求める方針を固めた。

 「実質0円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。

 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指す。

 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を行い、端末を「実質0円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151202-OYT1T50168.html

これまで、法規制も視野に有識者会議で検討されてきましたが、想定より早く規制が始まるようです。

以前から、乗り換えユーザーに対する多額の割引や現金還元などで、こうした施策の原資は既存ユーザーの通信量であるとして、不公平感が叫ばれていました。

しかし、このような販売手法の規制が果たして、本当に毎月の支払い軽減や長期ユーザー優遇に結びつくのか疑問がのこります。

近年ではお得な携帯の買い方として、MNPによって多くの特典を享受してきたユーザーも少なくなかったのではないでしょうか。

今後、どのような影響に繋がるか今後とも注視して参ります。

 - au, docomo, MNP, Softbank, 国際情勢

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