有識者会議とりまとめ キャッシュバック・実質0円廃止勧告 業務改善命令も

強烈な逆風が吹き荒れる季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて、8年間続いた現在の携帯販売環境にも、とうとう終わりの日が訪れそうです。

携帯電話値下げ「新たな料金体系を」報告

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は、新たに契約する利用者を優遇する今の販売方法を見直すことなどで、幅広い利用者にとって値下げにつながる新たな料金体系を求める報告を取りまとめました。これを受けて大手各社は、スマートフォンの端末を実質０円としたり、多額のキャッシュバックを行ったりする販売方法を見直す方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010342631000.html

有識者会議は、高止まりする携帯料金の引き下げの方策を話し合うため発足し、16日にとりまとめとなりました。

不公平だと指摘されてきた、MNP転入者向けの各種施策や機種変更時の実質0円などを規制することで、多くの利用者が値下げを享受できるようになるとのことです。

現在の、本体価格と携帯料金が分離される販売モデルが導入された2007年より8年の歳月を経て、全く同じことが繰り返される形となりました。

ただし、数年おきに機種変更する一般的なユーザーは、現状でも実質価格によって事実上割引を享受しており、果たして本当に不公平であったのか、疑問が残ります。

また、高々数万人が享受していたにすぎないMNP転入特典を廃止したところで、数千万人いる利用者各人が享受できる割引額は微々たるものになるのではないか、という点も指摘がなされておらず、果たして本当に実態に即した議論がなされたのかも不明瞭です。

そもそも、高い頻度で買い換えをしたり、使用したりするユーザーに対して優遇を行うことは民間市場では当たり前のことです。携帯市場で規制を行うことが、市場原理に基づく民主的な価格決定プロセスに致命的なダメージを与えることは言うまでもなく、果たして本当に値下げに繋がるのか、誰が検証していくのか、無責任極まりない結論であり残念に思います。

今後、この報告を踏まえ、総務省が法的拘束力のあるガイドラインを作成することにしています。ガイドラインに違反した場合は業務改善命令を出すこととしており、現在のような携帯電話をMNPで特価で買えるような状況は終息することが予想されます。

お目当ての機種はいまのうちに契約しておいたほうが得策かもしれません。