総務省 ”行き過ぎた”キャッシュバックの通報制度を開始

きびしい寒さに身も心も、時には財布も震え上がる今日この頃。いかがお過ごしでしょうか。

携帯各社によれば、1月末にて行き過ぎた販売施策は是正されたとのことですが、実効性を確保するための制度を開始するようです。

端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口

　総務省では、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社又は株式会社ウィルコム沖縄）の行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等に関する匿名の情報提供窓口を設置しております。お近くの携帯電話ショップ等で、行き過ぎたスマートフォンに係る端末価格割引・キャッシュバック等（スマートフォンの端末の購入を条件とした割引・キャッシュバック等が、端末価格相当を上回るもの）と思われる広告・掲示などがありましたら、以下の連絡先まで、画像ファイル等の情報をメールでお寄せください。御協力をお願いいたします。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/eidsystem/competition13_02.html

総務省は、行き過ぎたキャッシュバックや割引施策を規制する目的で、匿名の通報窓口を設置しました。

通報したことによる報奨金などは明らかにされていませんが、存在しないものと思われます。

また、昨年末有識者会議におけるとりまとめを受け、携帯販売に関するガイドラインの改正案がシメされています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000262.html

ガイドライン改正案に対するパブリックコメントが3月3日まで募集されています。思うところがある方は、投稿してみてはいかがでしょうか。

さて、終わる終わる詐欺が続いていた携帯電話のMNP特価や投げ売りですが、とうとう実効性のある規制が行われることとなりました。

どのような変化が訪れるかは未だ不透明ですが、すくなくともいい方向への変化ではないことは間違いないでしょう。