格安スマホ 販売50%増 実質0円終了を受けて

春を先取りしたような暖かさも過ぎ去り、再び厳しい寒さに見舞われる今日この頃。皆様いかがお過ごしでしょうか。

お上の圧力によって、携帯業界は様変わりしているようです。

スマホ販売 大手は大幅減 格安は５０％超の増加

スマートフォンの実質０円販売が終了したことで、大手通信会社３社の先月の販売台数が大きく落ち込んだ一方、いわゆる「格安スマホ」の販売が前の年の同じ月に比べて５０％以上増えたことが、調査会社の調べで分かりました。

これは１月の駆け込み需要の反動で減ったもので、特に大手３社は、ＮＴＴドコモが３１．４％、ａｕを展開するＫＤＤＩが３２．４％、ソフトバンクが２３％の大幅な減少となりました。
これに対し、通信に必要なＳＩＭカードをスマートフォンに差し込み、通信会社を自由に選ぶことができる、いわゆる「格安スマホ」の販売台数は、前の年に比べて５６．３％増えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010437291000.html

1月末をもって、実質0円といった販売方法が廃止された、とされていることを受け、MVNOの販売が大幅に増加しているとのことです。

一連の報道を受け、MVNOの認知度が向上しており、また家電量販店を中心に販路が拡大していることも一因であるとされています。

2014年のキャッシュバック規制ショック後、MVNOの店頭契約が段々と可能になってきています。家電量販店では、MVNO専用の契約カウンターが設置されるなど、選択肢は着実に増えているようです。

しかし、MVNOとて安泰とは言えません。「格安スマホ」というイメージが固定化しつつあり、付加価値に対して課金が難しい状態と言えるでしょう。

MVNOのさきがけである日本通信は、コンシューマー向けMVNO事業の収益性の悪化からBtoBへの転換を急いでおり、その運営の厳しさがうかがえます。

激動の中にある携帯業界ですが、少なくともこれまでのような賢いお買い物は難しくなっていくでしょう。

今後とも、状況を注視して参ります。