docomo iPhone SEの実質0円販売撤回 ガラケー長期ユーザーの負担増へ

開花の便りが聞こえてくるなど、すっかり春となった今日この頃。

携帯業界は新規制下での厳冬へ逆戻りしているようです。

iPhone SEの販売価格（月々サポートの期間限定増額の変更について)

2016年3月25日（2016年3月28日更新）

契約変更（FOMA→Xi）の月々サポートの期間限定増額を9,720円に変更することをお知らせいたします。

期間限定：2016年5月31日（火曜）まで
契約変更（FOMA→Xi）の月々サポートの割引総額を、さらに9,720円増額します

https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/pages/160325_00.html

先日お伝えした通り、docomoはFOMA契約からの機種変更時に、iPhone SEを実質0円で販売することとしていました。しかし、発売直前に取りやめとなり、実質648円に値上げされることとなりました。

朝日新聞の記事によれば、今回の改訂の理由を「さまざまな指摘を受けたため」としており、具体的に何に配慮して変更となったかは明らかになっていません。

背景にあるのは、実質0円販売を規制した新指針であり、総務省の意向が強いのではないかと考えられます。

しかし、独占禁止法の兼ね合いから実質0円販売の禁止といった価格上のルールは明確に示されておらず、ガラケーからの機種変更や下取りといった割引、型落ち携帯の大幅値引きなどは容認されている状態となっています。

また、今回キャンペーンの対象となるFOMA契約ユーザーは、ガラケーを長期にわたって使い続けている長期ユーザーが多くを占めるものと推測されます。

そもそも新規制の趣旨は、長期ユーザーに対する優遇を柱としたものであったはずです。長期ユーザーに対する割引が縮小される事態は、新規制の趣旨から逸脱しており、何のための騒ぎだったのかわからなくなります。

今回の改訂をうけ、FOMA契約ユーザーが機種変更した場合の実質負担額は648円となります。

果たして実質1,000円未満の負担での販売が、新規制の精神に沿ったものであるか疑問が残ります。

結果的に割を食っているのは、大多数を占める2年ないし3年おきに機種変更してきたユーザーであり、割引を規制したところで割安なプランが発表されるわけでもなく、誰も幸せにならない状況となっていることは間違いなさそうです。