総務省 NTTドコモとソフトバンクへ適正化要請 初の行政指導

首都圏では桜も満開を過ぎ、崩れた天気が続く今日このごろ。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

携帯業界の見通しは、やや悪いようです。

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った 端末購入補助の適正化等について（要請）

平成 28 年４月１日から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライ ン」（平成 28 年３月 25 日策定。以下「ガイドライン」という。）が適用されたことを踏まえ、総務省は、貴社に対して、同日時点において販売しているスマートフォンの機種ごと の価格並びに端末購入補助の名称、条件及び金額について報告を要請したところである（平 成 28 年４月１日付け総基料第 66 号）。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html

総務省は、今月1日から適用されたガイドラインを元にNTTドコモとソフトバンクに対し、端末購入補助の適正化等について要請をおこないました。

これは、このガイドラインが適用されてから初めての行政指導と言えるでしょう。

今回総務省が問題としているのは次の点です。

ガイドラインの趣旨に沿って、端末を購入する利用者の負担が合理的な額となるよう端末購入補助の適正化を図ること。特に、ガイドラインの注釈５に示したとおり、機種変更の場合の補助の額は他事業者のＭＮＰの場合の補助の額にも影響を与えることから、 速やかに適正化を図ること。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000266.html

ドコモにおいて、FOMA契約からの機種変更時に実質価格が648円になるのが問題となっているようです。

しかし、機種変更時の端末購入補助には長期利用者への優遇という側面もあり、実際にドコモでは、長期ユーザー向けに端末価格の割引が行われた過去があります。

MNPを繰り返す層だけではなく、長期利用者への優遇を、ということで始まった一連の改革ですが、本来の目的を逸脱しているように感じられます。

今後も、総務省の動向を注視していきます。