ソフトバンク 徹底抗戦へ

見通しが悪い携帯業界ですが、雲の切れ目となるのでしょうか。

さきほどお伝えした行政指導に対し、ソフトバンクがプレスリリースを発表しました。

スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省からの要請について

当社は、2015年12月18日に総務省より公表された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する取組方針」等および2016年3月25日付けの「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、同ガイドラインに定義される「端末購入補助」の適正化に鋭意努めているところですが、本日付けで、本件に関して、総務省より要請を受けました。

http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160405_02/

この中でソフトバンクは総務省からの要請に対し、

｢競合事業者の機種変更時の本体価格や諸費用と、当社が設定するMNP時の本体価格との間に価格差がない限り、市場競争がなくなり、消費者不利益を生じさせる。｣

｢当社のキャンペーンは端末購入が条件ではなく、競合事業者と同様の割引であり端末購入補助にはあたらない。｣

といった趣旨の回答をしています。

ガイドライン公表後にMNP転入者向けキャンペーンの拡充を行うなど、徹底抗戦の構えを見せていたソフトバンクですが、このような回答に至ったのは、ガイドライン案におけるソフトバンクのパブリックコメントが大半が却下された経緯があると思われます。

自由競争を規制する流れは、規制緩和による経済成長を目指したアベノミクスに相反するものであり、総務省は本気で、競争原理による携帯料金の値下げを目指す覚悟があるのか、甚だ疑問が残ります。

今後のソフトバンクの活躍に、期待したいところです。