総務省 携帯料金の追加値下げを要求へ 各社決算好調を受け

南方では梅雨入りが発表されるなど、夏が一歩ずつ近づく今日この頃。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

長雨を目前にして、携帯業界の雲行きも怪しくなっているようです。

総務省：携帯３社に追加値下げ要請検討、好決算受け－関係者

総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループの３社にさらなる携帯料金の引き下げを求めていく考えだ。同省関係者によると、直近決算が好調だったことなどから、３社には値下げ余地がまだ十分あると同省は認識しているという。報道を受けて各社の株価は急落した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O797JW6K50Y701

携帯販売に関するガイドライン発効以降、実質0円などの大幅な割引販売は終息したとされました。

総務省の意向通り、こうした割引をやめることでライトユーザーや長期契約者に有利な料金プランも用意されつつあるのが現状です。

しかし、実質0円販売終息による販売経費の削減を背景として、携帯各社は好決算となったと見られており、総務省では利用料金の低減を行うように要求していくとしています。

実際には、EC物販や電力・保険・決済といった異業種への進出や統合を背景に、収益を伸ばしています。

当サイトでも何度か取り上げている通り、こうした通信と異業種とのコラボレーションは、ここ数年で各社が取り組んでいることであり、投資や注力が実りを迎える頃合いでもあるでしょう。

こうした方策は携帯各社の企業努力によるものであり、実質0円販売終息による販売コストの削減よりも大きなウェイトを占めていることは間違いありません。

また、データ通信容量による訴求など、新しいステージでの競争も始まっており、必ずしも料金体系が硬直化していると言い切れないのではないでしょうか。

こうした介入は、自由競争の観点からも自重すべきであり、出過ぎた対応は価格統制へと繋がる懸念があると言えるでしょう。

今年に入ってから新規制下での販売体制が実現したことにより、これにて一段落と思われた携帯値下げ騒動ですが、まだまだ混乱は続きそうです。

今後の動向を引き続き注視して参ります。