総務省 「セット割」キャッシュバック規制検討へ

梅雨明けとなっている地域もあり、いよいよ夏本番といった今日この頃。

みなさま、夏ばてなどしていないでしょうか。

灼熱の外気とは打って変わって、未だに厳冬期が続く携帯業界ですが、またしても動きがありそうです。

電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針

３．平成 31 年までの重点事項

さらに、競争環境に影響を与え得る要素として、光回線と移動系通信サービスの セット割引について、過度のキャッシュバック等により料金の適正性等が実質的に 損なわれ、公正な競争環境が歪められていないかといった点について分析・検証を 行う。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000430110.pdf

総務省では、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（案）」を5月に公開し、パブリックコメントを募集してきました。今回、パブリックコメントのとりまとめと、パブリックコメントを反映しての基本方針が公開されることとなりました。

2015年2月より解禁された「光回線の卸売り」や、NTTグループの「セット割」解禁などが、市場にどのような影響を与えたかという点が重点ではありますが、引用した平成31年までの重点事項では、光回線と移動回線の「セット割」に伴うキャッシュバック等の還元が、適正料金を妨げているのではないかという点について指摘がなされています。

現状、セット割対象となる固定回線を新規契約した際などに、現金・ポイントなどの手段で還元が行われているというケースが一般的となっています。

しかし、固定回線の新設時には、工事などで契約者に多額の出費があるケースが大半となっています。また、固定回線を契約することでの囲い込みなど、事業者の利益も大きいはずです。

また、同様の経緯から総務省肝いりで行われた「携帯値下げ」の各種施策が、根本的な事態の解決に全くならず、むしろ実質的値上げとなったことは記憶に新しいかと思われます。

規制官庁における安直な規制の強化は、民業圧迫につながります。光コラボモデルによって、固定回線プレイヤーが増え市場が活性化してきた矢先であるだけに、このような姿勢をとる総務省には十分注意しなければならないでしょう。

今後も情勢を注視してまいります。