総務省 キャリア3社に行政指導 値引きクーポンの送付が問題視

台風が過ぎ去り、ようやく秋の気配が感じられる今日この頃。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

さて、ここにきて、携帯業界は大嵐となりそうです。

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った 端末購入補助の適正化に係る携帯電話事業者への行政指導・報告徴求

総務省は、本日、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンク株式会社に対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助の適正化を図るよう総務大臣名で厳重注意を行い、電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めました。また、沖縄セルラー電話株式会社に対し、総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000381.html

総務省は、ガイドラインに違反した値引きが行われたとして、携帯キャリア3社と、auブランドを沖縄で展開するKDDI陣営の沖縄セルラー電話に対し行政指導を行いました。

ドコモでは、自社発行クレジットカード会員向けに、他社では特定顧客向けにクーポンを送付していた点が問題視されたようです。

総務省では、MVNOの参入をもくろみ、「ガイドライン」を制定することで端末への値引きを規制し始め、半年が経過したタイミングでの行政指導となりました。

しかし、本丸であったはずの携帯料金値下げについては未だ目立った成果が上がっておらず、一度目の事実上の行政指導後となる5月に値下げ圧力をかけるなど、進捗は思わしくないようです。

MVNOの普及も、ユーザー側のリテラシーの高まりを待つ必要があるという根源的な問題もあり、決定的な情勢になるのはまだまだ先と言えるでしょう。

今回の行政指導で問題視されたクーポンの送付という手法ですが、ほかの業界では一般的に行われている手法です。上顧客に対して優遇を行うことは、誰でも上顧客になりうる以上、不公平とは言えないはずです。

特に、自社発行クレジットカード会員を優遇する手法は量販各社でもさかんに行われており、携帯業界に限って行政指導を行うことがそもそも適切なのか、議論を呼びそうです。

問題の本質は端末の値引き販売ではなく、端末と通信の抱き合わせという販売手法そのものにメスを入れず問題を先延ばしし続けている当局にあり、小手先だけのガイドラインに意味を求める姿勢は愚の骨頂と断じるほかありません。

今後とも、情勢を注視して参ります。