KDDI 株主向け携帯優待券廃止 総務省の行政指導を受け

秋もたけなわ、紅葉にレジャーに、楽しみな祝日はもうまもなくです。

さて、実りの秋ということですが、強烈な逆風を受け、果実はみるみる飛ばされているようです。

株主優待制度の改定に関するお知らせ

当社は、平成28年11月1日開催の取締役会において、株主優待制度の改定を決議いたしましたのでお知らせいたします。

http://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2016/11/01/2088.html

auブランドを展開するKDDIでは、これまで発行してきた、携帯電話向け株主優待券を廃止することを発表しました。

プレスリリース文中でも、

本改定により、現在の優待制度である「au WALLET Market商品詰め合わせ」および「au端末割引クーポン」は廃止いたします。なお、「au端末割引クーポン」の廃止は、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する総務省による是正指導」を踏まえてのものとなります。

と明示的に触れられている通り、先日の行政指導を受けてのものとなります。

こうした株主優待券は、ヤフオクをはじめとするオークションサイトや、金券屋で高値で取引されていたこともあり、一部メディアでは利回りの低下を懸念する声も出ています。

今回の行政指導を受け、docomoでは自社発行の有料クレジットカード会員向けクーポンが廃止となり、auでは、先日お伝えした固定回線ユーザー向けクーポンが値引き縮小、そして、今回の株主優待券廃止と、影響が拡大しつつあります。

docomoの有料クレジットカード会員向けクーポンの廃止や、今回の株主優待券廃止は、総務省の行政指導の結果、金融商品を手にしている多くの一般国民の利益を毀損するものであり、果たして電波行政を所管しているにすぎない一省庁にそこまでの権限があるのか大いに疑問です。

金銭的負担をもってして、割引を受ける権利を購入している国民の権利を、何の努力も払わずにただ値下げを享受したい者が損ねるような、ガイドラインをめぐる一連の流れを、今一度立ち止まって考え直す必要があると思われます。

実際問題として、声高に叫んだ理想と裏腹に、携帯電話料金は一向に下がる気配もなく、一方で携帯代理店で業界再編が起き、多くの雇用が失われつつあります。

業界関係者の多くの血と涙が流れている現状に、有識者会議は本質を見誤った方策しか示さず、混乱は加速するばかりです。

嘆かわしい現状ではありますが、今後とも注視して参ります。