16年上期の携帯電話出荷台数、過去最低 ガイドラインの影響で市場縮小へ

すっかり冬のような寒さに見舞われている今日この頃。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

さて、とうとう携帯業界も厳冬の訪れとなったようです。

16年度上期の携帯電話出荷は過去最低、総務省のゼロ円販売禁止響く

［東京　１０日　ロイター］ – ＭＭ総研（東京都港区）の調べによると、２０１６年度上期（４月─９月）の国内携帯電話端末の出荷台数は前年比１０．９％減の１５１８万台と、２０００年度の統計調査開始以来、半期として過去最低となった。総務省によるスマートフォンの実質ゼロ円販売禁止政策などが影響した可能性があるという。

http://jp.reuters.com/article/mobilephone-sales-idJPKBN1350NF

ロイターによると、2016年度上期の国内携帯電話の出荷数が、2000年の調査開始以来過去最低を記録しました。

背景にあるのは、当サイトでも何度も取り上げている、総務省による携帯販売ガイドラインです。端末価格を通信料で回収するビジネスモデルが槍玉にあげられ、実質0円販売が禁止となりました。

各方面から期待されているSIMフリースマホは伸びを見せていますが、総務省の期待したように普及は進んでおらず、出荷台数で過去最低となりました。

このような現状に、官製不況と批判する声もあり、事態はきわめて深刻です。

販売現場での大混乱を尻目に、総務省は実質1万円程度での販売という事実上のコンセンサスを破棄し、さらなる販売価格の値上げを求めています。これから年末商戦にかけて、販売が伸び悩むことになれば、特に弱小代理店の脱落といった、既存販売システムの崩壊も秒読みとなることでしょう。

今後も、引き続き動向を注視して参ります。