携帯各社 決算好調 ガイドラインの影響で増収増益

実りの秋ということで、旬の食材に舌鼓を打つ、という方も少なくないのではないでしょうか。

携帯電話も実りの秋ということで、凶作が心配されていましたが、実態は異なるようです。

11月のはじめにかけて、国内携帯大手三社の半期決算が発表されました。

携帯大手３社とも増収増益　９月中間、データ通信量が増大

携帯大手３社の２０１６年９月中間連結決算が７日、出そろった。ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループの国内通信事業をみると、全社が増収増益となった。タブレット端末などとの複数保有や、利用者が使うデータ通信量の増大などが要因だ。ただ、総務省が規制を強化する中、格安スマートフォンが攻勢を強めており、安定成長が今後も続くかは不透明だ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161108/bsj1611080500001-n1.htm

携帯各社では、多角化を進める他領域での成功や、ガイドラインによる実質価格値上げに伴う販売コストの削減を背景に、増収増益となりました。

特にNTTドコモの推進する「スマートライフ領域」や、KDDIの「au経済圏」では、動画配信やECを含む付加価値ビジネスで成果を上げています。

また、au、ソフトバンクがそれぞれ展開するサブブランド「UQ mobile」や「Y!mobile」も順調に契約者数を伸ばしており、MVNO業界でも大きな存在感となっています。

新ガイドラインによる実質価格規制に伴い、携帯各社では苦境が予想されましたが、結果的には販売コストの削減によりさらに収益を拡大することとなりました。

しかし、ガイドラインの目指していた収益のユーザーへの還元(≒値下げ)は進んでおらず、規制の結果、キャリアが焼け太りしているという批判もあります。

MVNOのさらなる普及へと向かっていくのか、はたまた市場規模の縮小という結末をたどるのか、今後とも注視して参ります。