総務省、即日SIMロック解除を含む ガイドライン改正を公表 2月より施行へ

新年明けましておめでとうございます。今年も、よろしくお願いします。

さて、携帯業界は依然として波乱の一年となりそうです。

モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン
についての意見募集の結果

　総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針（案）」の策定及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について、平成28年11月19日（土）から同年12月19日（月）までの間、意見募集を行いましたので、その結果とともに、ガイドラインの策定等について公表します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000404.html

SIMロック解除関係

従来はSIMロック解除まで、各社とも6ヶ月間は解除できない期間を設けていました。

新ガイドラインでは、この期間を大幅に短縮し、一括払いの場合は即日でのSIMロック解除を求めています。

また、割賦の場合であっても、最大100日間とし、支払いが確認できた時点でのロック解除を求めています。

SIMロック解除期間の短縮は今年8月から、一括払いの場合は今年12月以降から適用となりますが、一部キャリアの対応が間に合わないということもあり、最大3ヶ月の猶予が認められています。

新ガイドラインでは、解約時のSIMロック解除を求めています。こちらは、今年5月から適用となります。

また、MVNO向けロックの解除を求めています。

価格面

引き続き、価格面での規制が強化されています。

いわゆる土日特価のような、期間をしぼったインセンティブの増額による端末の特売の規制が強化されました。

また、端末販売価格が、二年前の同型機種の下取り額を上回る設定とすることを求めるなど、かなり具体性のある踏み込んだ規制となっています。

今回の改正ガイドラインでは、昨年策定されたガイドラインよりもかなり踏み込んだ内容となっており、未だ市中にはびこる実質0円を消し去りたいという総務省の強い意向がにじみ出ています。

こうした携帯特売に対する締め付けを強化している一方、肝心の携帯料金の値下げは遅々として進んでおらず、一種のパフォーマンスと化しているのはこれまでも指摘している通りです。

今回のガイドラインが市場にどのような影響を与えるか、今後とも注視して参ります。