カメラのキタムラ、22店舗を一斉閉鎖へ 総務省の規制が影響

週末は雪となった地域も多かったようです。新幹線が遅れるなど、苦労をされた方も多かったのではないでしょうか。

さて、大寒波に見舞われている携帯業界ですが、ついに大きな影響が出始めたようです。

カメラのキタムラ、20店超を一斉閉店へ　スマホ販売不振で

写真用品店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラが２月末までに少なくとも22店を閉めることが17日、わかった。本業のカメラ販売が伸び悩むなか、注力していたスマートフォン（スマホ）の販売が落ち込んでいるためとみられる。端末代を「実質０円」とする値引きを規制した総務省の指導がスマホの売れ行きを直撃し、一斉閉店に追い込まれた格好だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I0F_X10C17A1TI5000/

2016年、携帯界隈を激震したガイドラインですが、ついに現場への影響が顕在化してきたようです。

近頃は携帯販売に注力していたキタムラですが、ガイドラインの影響で業績が悪化し、今回の一斉閉店となったようです。

キタムラといえば、自社ブログでの携帯特価告知などで一部から貴重な情報源とされていたり、全国的に安定して特価が出るなど、携帯界隈のインフラとして機能していた側面もありました。

キタムラのIR資料によれば、総務省タスクフォースの影響で販売減となったこと、YモバイルやUQモバイルといった大手キャリアのサブブランド取り扱いを開始することで、巻き返しを図ることがうたわれています。

キタムラに限らず、携帯業界では、規制開始から携帯販売台数の減少が続いています。今回、キタムラがたまたま表に出ただけで、中小の携帯ショップでも以前より再編が続いているようです。

キタムラでは、販売店員の雇用は維持するようですが、すでに職を失っている方も少なくないのかもしれません。

実際問題、携帯料金は値下げされておらず、MVNOへの移転を加速していると強調する総務省とは裏腹に、官製不況による業界の萎縮が始まっているようにさえ見受けられます。

残念ながら、賽は投げられ、さらに厳しい規制への動きもはじまっています。携帯料金値下げを目指したはずが、誰も幸せにならない着地点に流れは、一体どこに着地するのでしょうか。今後と注視して参ります。