au 各種クーポンの適用条件を改定　特価施策との併用は事実上不可能に

世間はバレンタインということで、ショップではチョコレートが配布されていたようです。

携帯界隈の皆様の懐事情は、厳しくなる一方のようです。

auでは、一部会員組織の会員向けに、携帯電話の新規契約・機種変更時に使える各種クーポンを配布していました。

こうしたクーポンは、ショップが行う各種特価施策と併用可能で、一部ではかなり重宝されていました。

しかし、こうしたクーポン類が端末購入補助にあたるとして槍玉にあげられ、行政指導の対象となりました。

今回の改定では、新ガイドラインの発効日となる2/1以降発行のクーポン券について、端末ごとの割引額設定となり、契約翌日以降のウォレットバックとすることとなりました。

これまで一部で残っていた即引きクーポンは姿を消した形になります。

また、クーポンで設定されている割引額について、元値が安い特価対象端末では500円程度となるなど、事実上併用できない情勢です。

株主優待券での割引額減額が発表され、3月から適用となるのを前に、クーポン券でも改訂が行われました。

すでに発行済みのクーポンの効力は変わりませんが、今後いっそう締め付けは厳しくなることが予想され、厳しい冬の時代の訪れを感じさせます。