重要事項説明が不十分　大手キャリア３社に行政指導へ

長雨の季節ということで、台風並みの嵐に見舞われた今日この頃。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

さて、携帯業界も嵐の季節となるのでしょうか。

“携帯電話販売店での説明不十分”大手通信３社に行政指導へ

総務省は、携帯電話の料金プランや解約の仕組みについて販売店での説明が不十分だとして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手通信３社に対し、改善を促すため行政指導を行うことになりました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170622/k10011026941000.html

総務省は、新ガイドライン発効意向、消費者に対し適切な説明が行われているかを含めて覆面調査を行っていました。その結果、多くのケースで、「二年縛り」といった重要事項説明を行っていなかったとして、行政指導を行うこととなったようです。

また、新ガイドライン下で定められた、契約や契約変更から8日以内であれば、手続きを無効にできる制度を一部のキャリアが説明していなかった点について問題視しており、追加で行政指導を行うこととしているとのことです。

従前より、携帯ショップにおける重要事項説明は行われてきたわけですが、二年縛りが前提であったり、二年間同じ端末を利用することを前提に設計された料金体系以外の選択肢が事実上存在しないなど、様々な問題があったことは事実です。

また、複雑化を極める料金体系の中で、契約のプロセスの中ですべての事項を網羅的に説明し、顧客にすべて理解するよう求めることはかなり難しい状態にあったこともまた事実でしょう。

今回、大手キャリアへの行政指導となりましたが、これまでも当サイトにて取り上げてきたとおり、実際に販売の最前線に立っているのは、一次二次代理店のショップ店員です。

覆面調査を以て、一般消費者に対してやさしい携帯販売環境を目指すことは確かに重要なことですが、ガイドラインの影響で疲弊を続ける販売現場で苦しむ労働者の働き方へのまなざしが欠如しているようにも思われます。

また、クーリングオフ制度を悪用する形で、覆面調査員が再販売の難しい開封済み携帯端末を返品するなど、末端ショップ業務の圧迫を指摘する声もあるようです。

規制が厳しくなり続ける業界ですが、果たして突破口は見えるのでしょうか。

今後とも注視を続けて参ります。