行政指導のドコモ 7/2までの契約者の無償解約を受け入れへ

関東地方を中心に梅雨明けが発表され、いよいよ夏本番といった今日この頃。みなさまいかがお過ごしでしょうか。

こちらでは波乱の展開となっているようです。

「確認措置（8日以内キャンセル）」について

平素は、NTTドコモの商品・サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2017年6月28日（水曜）に総務省から行政指導を受け、電気通信事業法における「確認措置」に関して受付の改善を求められました。

昨年5月の改正電気通信事業法施行以降［2016年5月18日（水曜）から2017年7月2日（日曜）］に、対象のお手続きを行われたお客さまで、「当社にお届けいただいている住所の電波状況が不十分」、「お手続き内容に関する説明が不十分」、「契約書面が不交付」であった場合は、お手続きされた店舗へご申告願います。改めて、「確認措置（8日以内キャンセル）」を受付いたします。

https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/pages/170714_00.html

5月より施行された、消費者保護の内容を盛り込んだ「電気通信事業法」では、「確認措置」と呼ばれる8日間の無償解約期間が定められています。

これは、契約後、電波のつながりが悪かった場合や、契約説明が不十分だった場合に、違約金なしで解約できる制度です。

この制度の導入により、携帯各社では契約時や各種手続き時に、契約者に8日間の無償解約期間が存在することを告知するよう、周知徹底をしていました。

ドコモでは、客側がこの制度について指摘しなければ、制度を適用しない内規を作っていたとされ、特に悪質と指摘され行政指導を受けるに至っていました。

今回、確認措置の周知が不十分だった5/18～7/2の間の契約者に対し、確認措置に基づく無償解約を受け入れることになったようです。

この措置で解約する場合、違約金は免除となりますが、実際に使用した期間の利用料は請求されることとなります。また、契約した端末の返却が必要となります。

一部の代理店による、詐欺まがいの抱き合わせ商法など、消費者利益に反した販売手法に批判の声もあった携帯業界ですが、引き締めの第一歩となるのでしょうか。

販売現場の混乱はしばらく続きそうです。