公正取引委員会 48回払いの調査へ

業界の天候も春先のような雨風強い今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。

先日の総務省有識者会議で話題になった、48回払いと分割金免除オプションについて、公正取引委員会が調査をするようです。

公取委 スマホ“４年縛り”調査

「４年縛り」は、スマートフォンの４年間の分割払い契約で、携帯端末を購入した２年後に機種変更して同じプランを続けると、あわせて２台の端末の代金の残額が無料になる仕組みです。
契約が途中で解約しにくいため、４年にわたって顧客を囲い込んで、新規参入を阻む要因ではないかという指摘が根強くあります。
公正取引委員会は、おととし２年契約を条件に、通信料金から端末の代金を割り引く一方、途中で解約すると高額な料金を課す、いわゆる「２年縛り」については、新規参入を阻むおそれがあると指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180413/0010484.html

報道界隈では4年縛りとして煽っているこのシステムは、アップグレードプログラムなど月額オプションに加入することにより、

2年後に契約端末を下取りに出すことにより残りの分割金を免除する、事実上の残価設定型ローンです。

今回の調査は、9日に行われた総務省の有識者会議のNRI北氏の発言も踏まえているものだとおもわれます。

総務省、中古携帯流通を後押し　高額キャッシュバックは公取と対策

会議に出席した野村総合研究所のコンサルティング事業本部パートナーの北俊一氏は「販売店独自（のキャッシュバック）と言われるとどうしようもないので、公取と連携していただきたい」と述べた。

また、格安スマートフォン事業者主導の高額なキャッシュバックについても指針で規制の対象とすべきだと指摘した。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180410/mca1804100500002-n1.htm

各種キャッシュバックや、事実上の残価設定システムについて公正取引委員会がどのような判断をするのかが非常にきになるところです。

また、中古携帯流通という言葉を有識者会議が始まって以来何度も目にしてきましたが、

自称有識者たちは端末の経年劣化やセキュリティ問題をどのように認識しているのでしょうか。

今度とも業界の動向を注視してまいります。