4年縛り(48回払い) 独禁法抵触の恐れ 公正取引委員会が是正勧告へ

絶えることない厚い雲に、気分もどんより沈んでしまいがちな今日この頃。

皆様いかがお過ごしでしょうか？

暗中模索が続く携帯業界。あの手この手と繰り出される施策が、問題となることも少なくないようです。

スマートフォンや携帯端末の購入時には、2年間48回払いの分割払いとすることが一般的となっています。

ただ、最近ではiPhoneを中心に端末価格の高騰が続いており、10万円を超える端末もザラになってきました。

こうした状況を受け、一部キャリアでは、この支払い回数を36回や48回払いにし、1回あたりの支払金額を薄くすることができるようになりました。

しかし、それでは端末を売ってナンボなキャリアとしてはうま味が少なくなります。

そこで導入されたのが、「アップグレードプログラムEX」や「半額サポート for iPhone」といった、少額のオプション料金を毎月かけることで、分割払いの途中で新しい端末を契約した場合に、その後の分割払いを免除する施策です。

一見、良さそうな話に見えるのですが、もちろんオイシイだけの話ではありません。特典を利用して新しい端末を入手するときに、それまで使っていた端末は回収となりますし、新しい端末もまた48回払いでの契約に限られます。

今回、そうした契約上の縛りが、競合他社への乗り換えを妨げるとして問題になったのでした。

スマホ「４年縛り」独禁法抵触の恐れ　携帯会社を是正へ

スマートフォンを４年の分割払いで売って契約を続けさせる「４年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。

https://www.asahi.com/articles/ASL6Q54BDL6QULFA022.html

これを受け、各社がどのような対応に出るかは定かではありません。

ただ。大きな流れとして、携帯契約時には下取りを行うことが強化されていくことは間違いないのではないでしょうか。

ガイドライン発効後、日本国民より携帯契約数が多い現状で、キャリア各社はどのような成長戦略を描いていくのでしょうか。

引き続き、注視して参ります。