給料が103万を超えても扶養に入る方法

寒さの厳しい二月も終わり、あたたかな春の日差しも感じられる今日この頃。

今年の確定申告期限まであと10日となり、経理担当者の皆様には頭の痛い季節となりました。今日はそんなお話。

皆さんの中には、ご家族の扶養に入ってる方や、ご家族を扶養している方も多いかと思われます。

そんな中、扶養に入っているはずの方がうっかり稼ぎすぎてしまった、というケースも多いのではないでしょうか。

一般論で言えば、お給料であれば年間103万以上の収入、印税や報酬や、売却益といった所得の場合は38万円以上であるときには、扶養控除が受けられなくなってしまい、概ね1.9万～15.2万、19歳以上23歳未満の場合は3.15万～25.2万の税負担が増えてしまいます。

また、場合によっては社会保険上の扶養からも外れてしまい、健康保険や年金でも負担を強いられることになりかねません。

今回はかなり限定的なケースですが、収入が増えすぎてしまったときにでも扶養に入れる方法を考えていきます。

この記事の内容は実際の法解釈・運用とは異なる場合がありますので、あくまで参考程度にご活用ください。

給料が103万をオーバーしてしまい、報酬や売却益がある場合

給与所得が103万をオーバーしてしまったという場合は、前述の通り扶養には入れません。

しかし、事業や雑所得にあたる掲載料などのような報酬や売却益があり、経費が収入以上にかかっている場合には、その赤字分を損益通算することができます。これを利用し、事業所得や雑所得と給与所得を併せて確定申告することによって、所得制限をクリアすることができる可能性があります。また、源泉徴収されているものであれば還付の可能性があります。

給与所得者の節税術として一時期有名となった「ゴルフ会員権の売却損失」(平成26年4月以降適用不可)を利用することで、売却損失を収入から損益通算するというテクニックの類似系となります。

この方法の鍵となるのは、「給与以外の収入がある」ことと「その収入を得るのにかかったと一般的に解釈できる経費」があることです。

例えば、雑誌に写真投稿した場合の掲載料を用いる場合、その写真を撮影するのにかかった交通費や旅費などの経費を計上することによって、赤字を発生させることが可能となるでしょう。

ただし、経費の解釈はかなり曖昧で、馬券の継続購入をしていたときの外れ馬券が経費になるかで裁判となるなど、解釈の余地がかなりあるので、素人判断では危険な部分があるのかもしれません。

また、社会保険と所得税・住民税では所得要件の基準が異なるため、収入が多すぎる場合には社会保険上の扶養に入れないケースががあり、注意が必要です。社会保険上の扶養の要件は、加入している健康保険組合によって異なりますので、詳しくはご加入の健康保険組合に確認してください。

一般的には医療費の控除を受けるときや、住宅ローン控除、源泉徴収の還付などでしか馴染みのない確定申告ですが、経費を申告することで得をするケースも存在するのかもしれません。

ここで紹介している方法はあくまで解釈の一例であり、実際の法解釈や運用と異なる場合があります。あくまで自己責任でご活用ください。詳しくは最寄りの税務署や税についての相談窓口にお問い合わせください。