イマサラ聞けない携帯乞食のイロハ(違約金編)

2015/04/12 2015/10/14

各種マスメディアでも報じられている通り、MNP(携帯番号ポータビリティ)制度を利用した、所謂携帯キャリアの乗り換えで格安に携帯を購入することができる環境となっています。携帯乞食と呼ばれる、短いスパンでMNPを繰り返し、多額のキャッシュバックと携帯端末を手に入れる人々もいるようです。

これまでイマサラ聞けないシリーズでは、いわゆる携帯乞食たちの方法論について解説してきました。

今回は、より一歩進んだ内容として、手に入れた回線をどう運用していけばいいか、ということの助けとなるような内容としました。

お約束になりますが、掲載情報は執筆時点におけるものです。正確なものとなるようしていますが、あくまで自己責任でお願いします。また、MNPは用法用量を守って正しくほどほどに。

二年縛り

よく「二年縛り」という言葉を耳にする方も多いかと思います。

携帯の基本料金は、2年間(会社によっては3年間)の継続利用を約束することによって、半額程度に割り引かれています。多くの場合、基本料金として案内されているのは割引後の価格になりますので、知らないうちに2年契約となっていることもあるかもしれません。

現在の大手キャリアの料金体系では、2年契約ではないプランは事実上契約できないような状態となっています。このため、MNP一括特価のようなケースでは全て2年契約が前提となっています。

2年間の継続利用が求められているため、2年経過したあとの定められた期間(更新月と呼ばれます)以外で解約する場合には、違約金が発生します。

また、更新月を過ぎてしまった場合、2年契約は自動更新されてしまい、次に無料解約可能なのは2年後(契約日から起算すると4年後)となります。

違約金は各社9,500円(税抜)となっており、各社横並びとなっています。

この二年縛りは、あくまで基本プランについて2年間の継続利用を求めているだけで、パケット定額サービスなどの変更については特に制限ありません。

極論ではありますが、パケット定額プランやその他オプションサービスを全て解約して、基本プランのみとすることで、低額なコストで維持することは可能となっています。

短期解約時の違約金

~~docomoとSoftbankでは~~携帯キャリア各社では、MNP一括特価で販売されている機種の一部について、短期解約に関して高額な違約金を設定しています。

docomoとSoftbankでは、一定期間のパケット定額プランへの加入を約束することを条件に、携帯端末の本体価格を割り引く施策を行っています。

この施策により端末一括購入価格は下がりますが、同時に毎月の割引(月々サポートや月々割)も減額となります。

期間は各社異なりますが、解約はもちろんのこと、パケット定額プランの解約も違約金の対象となります。

docomoでは端末購入サポートと称しており、MNP特価となってる多くの機種を対象としています。詳しくは別記事にて解説していますので、そちらを参照してください。

8ヶ月というかなり長い間パケットパック加入が必須となっています。解除料もしくはパケット定額料にて確実に一定金額を確保しようという施策になりますので、運用の難易度は格段に上がることとなりました。

以前、docomoでは二年間で段階的に違約金が下がる機種縛りを行っていましたが、こちらは基本プランのみの最低価格維持が可能だったため、今回のパケフラ強制はかなり厳しいものであると言えます。

docomo 半年間のパケフラ縛りを本日より導入【追記あり】

docomoでは~~半年間~~最大14ヶ月間のパケット定額プラン加入が求められます。docomoでは昨年9月より、通話定額を柱とした新料金プランへの一本化が行われたため、基本料金とパケット定額料を勘案するとかなり大きな負担となってきます。

ただし、シェアパックを活用することにより、ある程度維持費をコントロールすることが可能です。

一方Softbankでは、そんなdocomoより一層長期間のパケット定額プラン加入が求められます。

SoftbankがMNP転入者向けに実施している端末代金割引施策である一括購入割引の提供条件が変更になり、12ヶ月以内のパケット定額サービスの解約に高額な違約金がかかるようになりました。

一例として、Xperia Z3を購入時には、初月45,540円の違約金がかかり、二ヶ月目以降は1,980円ずつ減額となっていくようです。

Softbank MNP短期解約に違約金最大4.5万円

Softbankでは、MNP転入者に、半年間のパケット定額プランへの加入を条件として大幅な端末代金割引を行ってきました。今月から、条件期間が延長された形になります。

どちらも半年一年以上のパケット定額プランへの加入が求められるため、回線戦略の流動性はかなり低下することとなります。

一方auでは、「MNP購入サポート特約」と称する割引施策を実施しています。

こちらはあくまで、回線開通月から起算して12ヶ月間の回線保有を義務づけるものであり、パケット定額プランへの加入は義務ではありません。

しかし、auのLTEパケット従量制プランは2015年11月16日を持って受付停止となりますので、実質的なパケフラ縛りとみていいでしょう。

この施策の大きな特徴は、経過月数に応じて違約金金額が下がっていく点です。