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「2年縛り」 総務省が見直しへ

   

今週は春の嵐のような荒れた天気となっています。

そんな世相を反映してか、携帯業界に対する風当たりは強くなる一方です。今日はそんなお話。

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携帯電話の「2年縛り」見直しへ作業部会 総務省、5月にも

総務省は5月にも、携帯電話事業者が2年単位で契約を結ぶことで、利用者が解約しにくくする「2年縛り」の見直しに向けた作業部会を立ち上げる。2年契約の途中で解約した際に契約解除料がかかることについては批判が根強い。総務省は早ければ今夏にも結論を出し、契約慣行の見直しにつなげたい考えだ。

日本経済新聞・2015/4/20 20:43

携帯業界でデファクト・スタンダードとなっている所謂「2年縛り」について、これまでの多くの批判もあってか、総務省が見直しへと動くとのことです。

端末本体代金と回線利用料金が分離された2007年以降、携帯回線の契約時には2年間の継続利用を条件に、基本料金の割引を行う「2年縛り」が基本的な商慣行となってきました。

「2年縛り」の伴わない料金プランも用意されていないことはないですが、端末購入時に案内される価格は基本的に2年間の継続利用を前提としているものであり、事実上の選択肢がない状態となっています。

また、「2年縛り」では、最初の2年が経過した後の一ヶ月間は、違約金を伴わない解約・契約変更が可能です。しかし、その期間が各社まちまちであったり、いつだかわかりにくいために、自動更新となってしまい結果的に違約金がかかるというケースがかなり多かったようで、批判されていました。

今回、総務省では、この契約の自動更新を問題視しており、検討課題としていくようです。

このような流れを受け、携帯大手三社では、違約金の発生しない更新月をメールで通知するサービスを開始し、今秋には更新月を2ヶ月間に延長すると表明しています。

 

SIMロック解除義務化を控え、携帯電話の販売スキームそのものが激動の中にあると言っていいでしょう。

MNP乗り換え時のキャッシュバックは、この違約金への補填という建前があるだけに、「2年縛り」が今後どうなっていくか、注目していきたいところです。

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